盗撮と慰謝料

盗撮に遭った際に警察に被害届を出すことで、犯罪としての捜査は行ってもらえる可能性がありますが、盗撮被害に対する慰謝料を受け取ることはできません。盗撮被害の慰謝料を請求するためには、民事訴訟を起こす必要があります。

盗撮被害の慰謝料の相場

商業施設や駅などに設置されている階段やエスカレーターなどから盗撮をした場合、軽犯罪法違反となります。盗撮をした人が警察に立件された際の刑罰は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金と定められています。

そのことから、100万円を超える金額を盗撮被害の慰謝料として請求するのは、かなり難しいと言えるでしょう。盗撮被害の慰謝料は、おおむね10万円から50万円の間に落ち着くことが多いと言われています。

示談金=慰謝料

盗撮被害の慰謝料は、盗撮をした人もしくはその代理人より、示談金という形で提示されることがほとんどです。

そのため、示談金=慰謝料と認識しておくと良いかもしれません。仮に示談金の金額に不満があるようなら、交渉することもできます。示談金を受け取り、示談書に署名と捺印をすることで、示談が成立します。

建造物侵入罪と住居侵入罪

盗撮をする際に、対象者の自宅に許可なく隠れていた場合、住居侵入罪が適用されます。一方で、オフィスや商業施設などに許可なく入り込んでいた際には、建造物侵入罪に問われます。

どちらも3年以下の懲役もしくは、10万円以下の罰金が科せられます。仮に住居侵入と盗撮被害が重なった場合、慰謝料の金額が変動する可能性があります。