盗撮と被害届

盗撮の被害に遭った際に、警察に被害届を出すことで、刑事事件として捜査をしてもらえる可能性があります。

被害届の出し方

まず所轄の警察署または最寄りの派出所を訪れて、被害届を出したいことを伝えます。被害届には、名前や年齢、住所や電話番号や職業、被害に遭った場所と日付と時間、どのような被害に遭ったのか?を記入します。

その他に、もしあるようならお金や持ち物の被害、目星がついていたり、目撃しているようなら、容疑者の氏名や住所、背格好や服装などの特徴を記します。

被害届を提出する際には、運転免許証などの本人確認書類や印鑑があると手続きがスムーズになります。それから、捜査の参考になりそうな証拠などがあると、受理される確率が高まります。

被害届の提出後

警察に被害届が受理され、刑事事件として立証できると判断された場合に限り、捜査に移ります。犯罪の疑いがあれば容疑者の逮捕の後、刑事事件としての告訴も可能となります。ただし、事件性がないと判断された場合には、容疑者への注意勧告のみとなるケースもあります。

民事訴訟

盗撮被害の容疑者に犯罪性が認められた場合には、刑事事件として告訴ができますが、そうでない場合には、民事訴訟をすることで、容疑者に損害賠償請求をすることになります。

民事訴訟で勝訴するためには、客観的にわかる「盗撮の証拠」を集める必要があります。盗撮の証拠となるものには、盗撮に使われた小型カメラなどが考えられます。被害者自身だけでなく、探偵に依頼することで、決定的な証拠をつかみやすくなります。